野々市市議会 2021-09-10 09月10日－03号
この質問に当たり、ＪＡ幹部にも本会議で提案する旨話しましたところ、本市の洪水対策となれば協力することを考えねばならないと見解を聞いてまいりました。また、ここに出席しております議員の半分、昨年１月、横浜の日産スタジアム周辺にございます鶴見川遊水池を見学してまいりました。ラグビーワールドカップ３日前に鶴見川が氾濫水位を超え、スタジアム周辺の遊水池に流れ込み、市内での氾濫を回避した旨の説明がありました。
この質問に当たり、ＪＡ幹部にも本会議で提案する旨話しましたところ、本市の洪水対策となれば協力することを考えねばならないと見解を聞いてまいりました。また、ここに出席しております議員の半分、昨年１月、横浜の日産スタジアム周辺にございます鶴見川遊水池を見学してまいりました。ラグビーワールドカップ３日前に鶴見川が氾濫水位を超え、スタジアム周辺の遊水池に流れ込み、市内での氾濫を回避した旨の説明がありました。
市長は副市長人事について、選挙戦を通じて２人体制を掲げ、当選後もマスコミの取材に答える形で、１人は地元に精通した幹部級の経験がある市職員ＯＢ、もう一人は国からの派遣を視野に協議を進めていることを明らかにされてまいりました。
決め手はなくともあらゆる手を打たなければならない」ということを県の幹部がコメントしております。やっぱり人口が減るということは、白山市だけじゃなくて、石川県、日本にとっても大変なことではないかなというふうに思っているところでもあります。 先ほどこういう感染症の後には、感染症の元に戻らないルネサンスがそうであり、第１次世界大戦の後もいろんなことが変わりました。
防災会議の委員は、防災士のように志と資格を取れば誰でもなれるわけではなく、国の官僚、警察幹部・副市長、教育長、インフラ関連大手企業、医師、大学教員などいわゆる有識者メンバーと言われる方々であり、記事にもございましたが、男性中心ポストから委員を選ぶ仕組みとなっております。数の上で少ない女性委員が声を上げやすい環境にあるのか疑問です。 そこでお伺いいたします。
審議を通じて明らかとなったことは、①本市ガス事業・発電事業譲渡基本方針とは全く異なった内容が示されていた調査報告書があり方検討委員会にも示されることなく、隠されてきたこと、②市民からの意見を求めたパブリックコメントについて、本市企業局が勝手に都合のよい内容を付け加え、市議会に報告を行ったこと、③本市企業局幹部が10社の有力ガス・発電企業を訪問し、本市ガス事業・発電事業譲渡について、意見交換という売り
◆森尾嘉昭議員 昨年の11月から今年２月にかけて、本市企業局幹部が10社の有力ガス・発電事業の企業を訪問して、本市ガス事業・発電事業譲渡について意見交換という名の売り込みを行っていたことが明らかとなりました。
男女共同参画推進のために、創設75周年を迎えました国連において、今年度の常勤の幹部職員の男女の数を同数にいたしました。ジェンダー、社会的な性差による不平等を解決することは、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の一つであり、国連が国際社会に模範を示したと新聞に報じられております。
当然、私もダウンロードをしておりますし、政策調整会議等々で、幹部職員を通して市の職員にもダウンロードを促しているところであります。登録状況につきましては把握しているところではありませんけれども、引き続き、まずは市の職員、そして多くの市民の皆さんに呼びかけをしていきたいというふうに考えています。 ○野本正人議長 高岩勝人議員。
一方で、市の幹部職員の天下りコースとなる危険性もあります。これ再任用職員については、外郭団体の側が先ほど白田部長もおっしゃったとおり、主体的に判断して、これ公募やプロパー職員の育成を積極的に行うことで、天下りではないんだという採用の透明化が必要なのではないかと考えます。 例えば、大阪市は、基本条例で外郭団体などへの再就職を原則禁止しております。
最後に、市長をはじめとする本市幹部職員の綱紀粛正について伺っておきたいと思います。 去る２月25日、市長、あなたと当時の松村議長が連名で市民に対して新型コロナウイルス感染対策を呼びかけました。３月24日、新型コロナウイルス対策に関わる追加補正予算と新年度予算を議決するとともに松村議長が退任をいたしました。
だから、そこは防衛省のほうもある程度柔軟性を考えておられる幹部もいらっしゃるというのも事実でございますので、何らかの形でみんながある程度よかったねと、双方が。いうふうにぜひなっていくべきだなというのは同じ考えだろうと思っています。
まず、事業者の経営状況の把握につきましても、５月20日に宮元市長、深村副市長と市幹部職員が加賀商工会議所の総務企画委員の皆様と新型コロナウイルス対策の意見交換会を行い、製造業、機電工業、観光宿泊業、建設業、伝統工芸品業、小売業、サービス業などの各業界の現況と市への要望等をお聞かせいただいております。
市長の方針内容は、支持すべきものだと思いますが、私もネット記事で初めてその方針を知りましたし、市民の問い合わせに答えていくためにも、庁内各部局の幹部職員や議会との情報共有も事前に必要だったのではないでしょうか。そこで、新型コロナウイルスが発生してからの本市の情報収集と市民への情報発信、庁内情報共有について、これまでの取組と課題、今後の改善についてお伺いします。
市長は、昨年１月、近鉄不動産の幹部と面談し、本市の要望を伝えたとのことですが、どのような要望を伝え、相手方の回答はどうであったのか、また、その後どのような話し合いを進めてきているのか、さらには現段階での交渉の進捗状況はどうなっているのか、この際、できるだけ詳細にお聞かせください。 何度も申し上げますが、この場所は、まさに金沢の顔であり、金沢という都市のブランドそのものを左右する場所であります。
和田市長もそのメンバーであるということでありますけれども、副市長は元県の幹部職員さん。石川県御当局がどういう意向で、思惑でこういう委員会をつくったのか、ある程度想像つくんではないかなと。本当にビジョンを軽く策定しましょうというそういうことではない。やはり一言で申し上げますと、私はこれは小松空港の将来、そして第２滑走路も含めて県は本気であるというような話をやはりいろんなところで聞きます。
ただ単に、長時間の労働の是正などを実行することを目的とした働き方改革では、結果として組織の停滞を招くと、働き方改革の重要な考え方は、職員と幹部の立場によって見える景色が違うということをまず前提とすること、そして組織や職員自身の価値を高めていくためにはどうしたらいいかということを改革をしていくという、そういう共通のゴールを持つということが大切だということであります。
懸命に取り組んでいるというふうに我々は思っておりますけれども、議員御指摘のとおり職員に対しましても、市の幹部には市政戦略会議を通じて、その他の職員にはあらゆる機会を通じて人口減少とか少子化についての危機感を共有してほしいということで、スピード感を持った施策の展開を指示してきました。
また、漁業に必要な基礎的な技術の習得、あるいはそれぞれの役割に応じた資質の向上を図るために、平成22年度から県で開催されております漁業就業者確保育成事業におきまして、若い方や幹部の乗組員、また漁業経営者の皆様方を対象としております講習会へ参加できますように呼びかけも行ってきたところでもあります。
市長を初め議会、市幹部職員が手分けをしながら、やはりこの関係を継続していく。時には小松に招待をしてさまざまなサジェスチョンを受けるべきではないかと思っております。このように継続的で密なる関係を築いていくことが今後大いに必要ではないかと思っております。 また、このことに予算を投入していくことは決して無駄ではない、有効な施策と思いますが、いかがお考えでしょうか。
制度発足前、厚生労働省幹部は医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくと発言しています。この間、それを現実のものとして進められてきました。75歳以上の人口がふえると保険料がアップする仕掛けのため、保険料の引き上げ傾向が続いています。年金から天引きされる保険料の増加で暮らしは圧迫されるばかりであります。